今日、2025年8月4日（月）の朝日新聞に在留資格「経営・管理」の要件を厳しくすることを出入国在留管理庁が検討しているとの記事がありました。
在留資格「経営・管理」の要件、厳格化へ 資本金など6倍で最終調整
現在「500万円の投資」または「日本人または永住者2名以上の常勤職員」であった経営者としての要件が、「3000万円の投資」＆「1名の常勤職員」となるかもしれないということです。
2006年の会社法施行までは、株式会社1000万円、有限会社300万円という資本金の最低制限がありました。それ以降は1円でも法人を設立できるようになったこともあり、日本人が設立する場合でも、資本金が数百万円という社長一人の会社、スタートアップの会社が多く、当事務所がお手伝いしてきた法人設立でも、例にもれず資本金500万円以下の企業ばかりです。
500万円という投資要件は、何とか頑張って親や親戚から融資してもらえば何とかなる金額でしたが、いきなり3000万の資本を投入できる事業となると、海外である程度成功してから日本法人を設立したり、余程有望な事業計画がありクラウドファンディング等で資金が潤沢に集めることのできるようなケースに限られてくるように思われます。
「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」への在留資格変更について
上記の通り、当事務所では「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」への変更は、じっくり検討するようお客様にはお伝えしてきています。もちろんそれは前提としてではありますが、リスクも受け入れた上で法改正による厳格化の前に申請し、チャレンジしてみたいというお客様がいらっしゃいましたら、できるだけ早くご連絡ください。