海外のダンサーを呼んでワークショップを開催したりパフォーマンスを見せたい

海外ダンサーの呼び寄せには在留資格認定証明書交付申請が必要

海外から素晴らしいダンサーに来てもらい本物のレベルを知ってもらうという目的で、ワークショップやパフォーマンスを企画することは良く見受けられます。これは、たくさんの来場者を呼び込み、イベントを成功させるための一つの目玉とも言えるでしょう。

短期間だったら在留資格は不要?

招へいするダンサーの日本滞在期間が例えば5日間しかなくて、その間にワークショップを開催するのであれば、期間も短いので入管へ在留資格の申請をするという面倒くさいことをしなくてもよいのではないかなんて思ってないでしょうか?アメリカ、カナダ、オーストラリア、イタリア、スペイン、フランス、ドイツ、イギリス、韓国、台湾、シンガポールといったノービザで来られる国のダンサーを呼ぶ場合、簡単に入国できてしまうので気にもならないかもしれません。

海外からダンサーを呼ぶ以上、飛行機代、宿泊費はもちろんのこと、謝礼も支払うことになります。ワークショップであれパフォーマンスであれ、日本国内において労働をし、謝礼という名目であってもその対価として報酬を支払うのであれば、在留資格を取得していないということは不法就労をさせたということになります。

海外ダンサーを不法就労させたらどうなるの?

不法就労した外国人だけでなく、招へいした者も処罰の対象となります。入管法第七三条の二には以下のように規定されており、第二項にもある通り「法律を知りませんでした」という言い逃れができなくなっているので、くれぐれもご注意ください。

第七三条の二 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

 前項各号に該当する行為をした者は、次の各号のいずれかに該当することを知らないことを理由として、同項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
一 当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動であること。
二 当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第十九条第二項の許可を受けていないこと。
三 当該外国人が第七十条第一項第一号から第三号の二まで、第五号、第七号から第七号の三まで又は第八号の二から第八号の四までに掲げる者であること。 

在留資格「興行」を取得して入国するまでの流れ

実際の滞在期間が数日であっても、在留資格認定証明書交付申請の審査にかかる期間に変わりはありません。1~3か月が標準処理期間となっていますので、ダンサーを海外から呼ぶことになったら、早めに入管へ「興行」の在留資格認定証明書交付申請をされることをお勧めいたします。在留資格認定証明書交付申請をし、在留資格認定証明書が交付されたら、海外のダンサー本人へ郵送します。海外ダンサーは、これを受け取ったら現地の日本大使館・領事館で査証発給の手続きをし、査証を取り付けてから入国となります。

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