特定技能ってどんな在留資格ですか?

「単純労働」に従事する外国人を対象とした在留資格

「特定技能」は、2018年12月8日に国会で可決、2019年4月1日より施行される出入国管理及び難民認定法一部改正案(平成30年法律102号)に規定された、新しい在留資格です。これまでの就労系の在留資格では対象外だった、いわゆる「単純労働」「ブルーカラーワーク」に従事する外国人に門戸を開くものです。

特定技能ができた背景

日本は少子高齢化により、特に中小・小規模事業者において人手不足が深刻化しており、生産性の向上や人材確保のための施策を行ってもなお人手の確保が困難な産業分野で、一定程度の技能を持った人材を外国から積極受け入れ、人手不足の解消に繋げていこうという意図で「特定技能」の在留資格ができました。

特定技能の対象となる産業分野は14分野

人手不足が深刻であるとして、特定技能で外国人労働者を受け入れることとなった産業分野は、介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・船舶工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14の分野になります。

特定技能には2種類ある

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類の在留資格があります。特定技能での在留を希望する外国人は、まず日本語及び従事予定の相当程度の知識又は経験を必要とする技能に関する試験に合格した上で「特定技能1号」の在留資格を申請することになります。「特定技能1号」での在留期間は通算で5年が上限となっており、熟練した技能に関する試験に合格するすることで「特定技能2号」への移行が可能となります。「特定技能2号」は在留期間の上限はありません。また「特定技能1号」と違い、「特定技能2号」では家族の帯同が可能となります。

  特定技能1号 特定技能2号
技能水準 相当程度の知識又は経験を必要とする技能 熟練した技能
日本語能力水準 ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度を基本歳、業務上必要な日本語能力
在留期間 通算で5年を上限 在留期間の更新が必要
家族の帯同 基本的に不可 可能

(法務省HP『特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針の概要』より)

特定技能での受け入れには人数枠がある

特定技能ができた背景で説明したように、不足している人材の確保が目的であることから、今後5年間における各産業分野毎に受け入れの人数枠が設定されています。これは日本人の雇用を守るということも念頭に置かれた規制になります。また、東京や大阪といった大都市圏に集中しないよう配慮しなければならないともされており、特定技能での呼び寄せを希望しても定員オーバーで申請ができないということも想定されるので注意が必要です。

特定技能で受け入れ可能な国には制限がある

特定技能の前提となる技能水準試験及び日本語能力水準試験は、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴルの9か国での実施を予定しています。日本語能力水準試験は、これまでの日本語能力試験N4と同レベルということで、N4の合格証をもって変えられるようですが、技能水準試験は上記9か国内で現地の言語で行われることになることから、実質的にこれらの国からの受け入れとなることは間違いありません。

特定技能での外国人の採用方法

特定技能で外国に住む外国人を採用したい企業が、在留資格認定証明書交付申請を行い呼び寄せる方法が一般的な方法になると思われます。しかしながら特定技能の制度は、2019年4月から施行されるものの、呼び寄せの前提となる技能や日本語の試験が4月以降の実施となることから、この方法での呼び寄せはすぐには実現しそうにありません。もう一つの方法は、現行の技能実習制度における技能実習2号修了者の移行です。この方法が、当面は多くなることと思われます。

特定技能外国人を採用した企業の責務

監理団体の介在していた技能実習制度と違い、特定技能においては企業が直接単純労働の外国人を雇うことが可能となりました。一方、企業には生活オリエンテーション、生活のための日本語取得支援、外国人からの相談・苦情対応、外国人と日本人の交流の促進に係る支援、転職相談・相談の実施といった支援をする必要が出てきました。こうしたことを中小・小規模事業者が独自に行うのは、相当な労力・費用を要することとなります。そこで、特定技能制度においては、登録支援機関にこうした支援を行ってもらうことも可能となっています。

特定技能2号への移行

特定技能1号での在留は通算5年までとなり、それ以上期間在留をするには特定技能2号への移行が必要となってきますが、現状特定技能2号が予定されているのは、建設業と造船・舶用工業だけになります。また、介護に関しては、介護福祉士試験に合格することで、介護への在留資格の変更が可能となっています。

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