日本人配偶者が亡くなってしまったら、在留資格はどうなる?

在留資格の変更手続きが必要になるケースがあります

外国人の方が日本人と結婚していて幸せな生活を送っていたのに、不幸にも日本人配偶者が亡くなってしまうということが起こってしまったら。想像したくはないかもしれませんが、こういったケースは実際に当事務所でもお伺いすることがありますので、お話しさせてください。外国人の方のお持ちの在留資格の種類によっては、在留資格変更の手続きが必要となってきます。悲しみに暮れる中、お葬式や相続手続き等々だけでもせわしない上、更にしなければならないことが増え大変ですが、大事なことですので忘れずに手続するようにしてください。

在留資格が取り消される⁉

日本人と結婚していた外国人の方の在留資格が「日本人の配偶者等」の場合、日本人配偶者が亡くなってから6か月経過すると入管から在留資格を取り消される可能性があります。

第二十二条の四 法務大臣は、別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

七 日本人の配偶者等の在留資格(日本人の配偶者の身分を有する者(兼ねて日本人の特別養子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二の規定による特別養子をいう。以下同じ。)又は日本人の子として出生した者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者又は永住者の配偶者等の在留資格(永住者等の配偶者の身分を有する者(兼ねて永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者の身分を有する者を除く。)に係るものに限る。)をもつて在留する者が、その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して六月以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。

すみやかに在留資格を「定住者」へ変更しましょう

上記の通り、日本人配偶者が亡くなってから6か月経過すると、入管はあなたの在留資格を取り消すことができるようになってしまいます。このことを知らずに在留期限ギリギリまで「日本人の配偶者等」のままでいると、在留期間更新の際提出する書類に戸籍謄本が含まれることから、日本人配偶者が死亡したことが判明し、「どうして報告しなかったんですか?」ということになってしまいます。そうならないためにも、「日本人の配偶者等」をお持ちの場合は、在留資格を「定住者」へ変更されることをお勧めします。

「日本人の配偶者等」から「定住者」へ変更できないケースもあります

夫婦間に子供がいない、婚姻期間が短い等の理由で日本への定住性が低いと判断されると、真摯な夫婦生活を送っていたとしても「定住者」への変更が認められないケースがあります。そんな場合でも、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」等他の在留資格への変更可能性を検討することも重要です。また、最終的に帰国することを選択したとしても、将来また日本に戻り中長期在留者となることもあるかもしれません。きちんと入管で手続きをするようにしましょう。「日本人の配偶者等」としての在留期限が短い場合でも、相続等の必要な手続きのための猶予期間を認めてもらえる場合があります。

© 2014 L&P行政書士綜合事務所