外国人のアルバイト時間は何時間までOKですか?

1週28時間が原則です

日本語学校、専門学校、大学に通う留学生や「技術・人文知識・国際業務」、「技能」といった就労系の在留資格を有する外国人の配偶者や子供で「家族滞在」の在留資格を許可されている外国人は、資格外活動許可を取得すれば、1週について28時間以内までアルバイトやパートとして働くことができます。また、留学生が夏休みや冬休みの長期休養の時は、1日8時間まで働くことができます。

1週28時間の意味

1週28時間は、どの曜日から起算しても28時間以内であるという点に注意が必要です。日曜日や月曜日が起算点ではないので、例えば木曜から金曜まで8時間ずつ働いて、月曜日に5時間働いたらアウトになってしまいます。

アルバイトはどんな仕事でもできるのか?

「家族滞在」の外国人の場合、資格外活動許可申請時に就労先を指定し、許可されるときもその就労先限定となります。これに対し「留学」の場合は、包括許可の形をとるため、就労先の限定はありません。どちらの形にせよ、風俗営業に該当する職場での就労は禁止されています(出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項)。特に注意していただきたいのが、「風俗営業」というとキャバクラとかデリヘルといったものをイメージするかもしれませんが、パチンコ屋やゲームセンターも風俗営業に該当するため、こういった場所でも資格外活動許可を持っていたとしてもアルバイトできないということです。

留学生の卒業後のアルバイトについて

留学生が卒業して、その後の進路が決まっていないけれども、在留期限は残っているというケースがあります。「資格外活動許可を取っているから大丈夫」と考えて、この状況でアルバイトをすると違法な就労となるので、絶対にそういうことはしないようにしてください。

時給はいくらでも良いのか?

資格外活動許可は1週28時間と定義しているだけなので、例えば時給が1万円でも問題ないのでしょうか?そうなると4週間で100万円以上のアルバイト代をもらうことになります。この人が「家族滞在」の在留資格を持っていて、本体者である「技能」を持っている外国人の月給が20万円だったとしたらどうでしょう?「家族滞在」は、本体者に依拠して日本で生活しているのが前提ですので、報酬額が逆転してしまっているとなると明らかにおかしいことになってしまいます。そういった意味で、過剰な時給、過剰なアルバイト代は入管としても認めないと思われます。

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