在留資格の申請と所属機関のカテゴリー

就労系在留資格の申請では、所属機関によってカテゴリーがあります

企業が雇用したり企業経営が目的で、外国人を呼び寄せたり、外国人留学生を採用する場合、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」、「経営・管理」、「企業内転勤」のいずれかに該当するケースがほとんどです。これらの在留資格の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請では、申請人である外国人が所属することになる会社等の機関の規模によってカテゴリー分けがされています。

就労ビザの4つのカテゴリー

就労系在留資格申請上のカテゴリーは、以下の4つに分けられています。

  区 分 どんな会社?
カテゴリー1 (1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

ex. 名前を聞いたら誰でも知っているよう
な大企業

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表
の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

ex. 名前を聞いても知らないかもしれない
が、知ってる人は知っている老舗企業、
中堅企業

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人
(カテゴリー2を除く)

ex. 中小零細企業
カテゴリー4 上のいずれにも該当しない団体・個人 ex. 設立したばかりの会社

所属機関のカテゴリーによる必要書類には違いがあります

入管は、在留資格の申請において、上述のカテゴリー毎に会社を判断し、信頼のおける会社には少ない書類、不安のある会社にはたくさんの書類を要求しています。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」において、カテゴリー1の企業が外国人を呼び寄せる際に提出すべき書類は、

  • 証明写真を添付した在留資格変更許可申請書
  • 会社四季報にあるその会社のページのコピー

上記2点だけで良いことになります。

カテゴリー3の企業が外国人を呼び寄せる場合には、

  • 証明写真を添付した在留資格変更許可申請書
  • 法定調書合計表
  • 雇用契約書
  • 履歴書
  • 申請人である外国人の卒業証明書の写し
  • 登記事項証明書
  • 会社案内
  • 決算書の写し

といった書類が必要になり、準備にそれなりに時間がかかります。

その他にも提出した方が良い書類があります

上記は最低限申請に必要となる書類と考えていただいた方が良いです。例えば、カテゴリー1の会社が、海外の大学を卒業した外国人を在留資格認定証明書交付申請で呼び寄せるのに、大学の卒業証明書が無くても入管は申請を受け付けてくれます。しかし、そのような申請に対し、入管から大学の卒業証明書を追加書類として要求してくる可能性があります。

特にカテゴリー3、カテゴリー4の場合、入管による慎重な審査が予想されますので、必要に応じ日本語能力試験の合格証、会社事務所の写真、理由書等も申請時に添付すべきです。

 

 

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