在留期間の更新の時期になりました。更新したら3年(5年)もらえるでしょうか?

在留期間を3年(5年)にするには?

在留期間が1年しかもらえていない外国人にとって、在留期間を3年(5年)にするのはとても重要なことになります。

どうして在留期間が長い方が良いのか?

まず、毎年在留期間の更新をしなければならないという煩わしさがなくなるということ。在留期間更新のために入国管理局へ行き、長時間待たされてやっと申請を受け付けてもらい、結果を知らせるハガキが届いたらまた入国管理局へ行って4,000円分の収入印紙を買わなければなりません。つまり、申請時と期間更新許可受領時で合わせて2日が潰れ、しかも交通費と収入印紙代までかかってしまいます。そういった意味で、在留期間が長くなれば、時間的にも金銭的にも無駄がなくなるのです。

次に、永住許可申請が出来るようになるということがあげられます。例えば「経営・管理」、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」といった就労系在留資格の場合、10年以上の継続した在留実績がないと永住許可申請できませんが、在留期間が1年では永住許可申請を入国管理局に受け付けてもらえません。永住許可を取得すれば、在留期間更新のため入国管理局へ行く必要がなくなり、銀行から家を購入するためのローンも組みやすくなります。これは日本に住む外国人にとって、非常に重要なポイントになるからです。

在留期間を長くする方法はあるのか?

「現在1年の外国人の在留期間を長くする方法を行政書士は知っているのではないか?」という理由でお問い合わせやご依頼いただくことがあります。残念ながら、お客様には「そんな方法はありません」と当事務所ではお伝えしています。しかしながら、本当に3年もしくは5年が欲しいのであれば、自分で申請するより入管業務に精通した行政書士に頼んでみる方が在留期間が更新で長くなる可能性は数段上だと言えます。

なぜ行政書士に依頼すると在留期間が長くなる可能性が高いのか?

前回の在留期間更新許可申請時と同じ職場で働いていれば、変わったところがないわけですから、入国管理局のホームページに記載されている申請時に提出する書類を提出すればよいように思います。「技術・人文知識・国際業務」であれば、写真を貼付した在留期間更新申請書、パスポート、在留カード、前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書だけです。果たして、それだけで良いのでしょうか?入国管理局は書面で審査するのですから、更新結果を受け取った後に理由を聞きに行って、「それは違います。これこれこうです」と説明したところで決定は変わりません。ですので、在留期間更新許可の申請をする時に、出来るだけ多く証拠となる書類を提出して、在留状況が安定していることを自ら立証していく必要があるのです。ご本人としては、状況に変わりはないと思っていても、他人目線で見れば大きく変わっていることもあります。当事務所では、10年以上にわたって入管業務を行ってきており、様々なケースに接してきました。そうした中から得られた経験を基に、的確なヒアリングを行い、問題点を抽出し、在留期間を長くするためにどのようなアプローチをとっていくかをお客様と一緒になって考えていきます。

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