お知らせ

月次支援金の事前確認について

月次支援金の事前確認について

当事務所は、中小法人・個人事業者のための月次支援金の登録確認機関となっています。

事前確認は、基本的にビデオ通話(Skype, Google DuoまたはLINE)でお願いいたします。

料金は5,000円(税込み)で確認前にお振込みいただきます。振込手数料はご負担ください。

対面での事前確認をご希望される場合、10,000円(税込み)+交通費を頂戴いたします。当事務所施設内での事前確認は行っていません。また、出張する地域により、対面での事前確認をお断りすることもあります。

なお、上記事前確認にかかる費用につきましては、月次支援金の受給の有無に関わらずご返金いたしかねますので、何卒ご了承ください。

 

事前確認の流れ

  1. 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』を全て読み、申請可能であることを確認する。
  2. 電話(090-2907-6354)またはメール(宛先 landpoffice@gmail.com)にて、予約の連絡をする。
  3. 指定の口座に事前確認手数料を振り込み、その旨をメールにて連絡する。
  4. 入金確認が取れましたらご連絡しますので、メールにて下記情報を送付してください。
    1. 事業形態(法人、個人事業主(事業所得)、個人事業主(主たる収入が雑収入・給与収入)
    2. 申請ID
    3. 電話番号
    4. 法人番号(法人の場合)
    5. 法人名(同上)
    6. 氏名(個人事業者の場合)
    7. 生年月日(同上)
    8. 本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
    9. 自署済みの「宣誓・同意書」
  5. 事前確認の日時を決めます。
  6. 事前確認をします。事前にメールでお送りいただいた書類に加え、確定申告書、売上台帳、請求書、通帳等申請に必要となる書類をすべてご用意ください。ビデオ通話では本人確認をしますので、顔出しでお願いします。
  7. 事前確認が完了しましたら、事前確認通知番号を発行します。申請要件を満たさないと判断した場合、事前確認通知番号を発行できない場合もあります。

月次支援金の事前確認について

月次支援金の事前確認について

当事務所は、中小法人・個人事業者のための月次支援金の登録確認機関となる予定です(申請は6月16日から)。

事前確認は、基本的にビデオ通話(Skype, Google DuoまたはLINE)でお願いいたします。

料金は5,000円(税込み)で確認前にお振込みいただきます。振込手数料はご負担ください。

対面での事前確認をご希望される場合、10,000円(税込み)+交通費を頂戴いたします。当事務所施設内での事前確認は行っていません。また、出張する地域により、対面での事前確認をお断りすることもあります。

なお、上記事前確認にかかる費用につきましては、一時支援金の受給の有無に関わらずご返金いたしかねますので、何卒ご了承ください。

事前確認の流れ

  1. 緊急事態宣言の影響緩和に係る月次支援金の詳細について』を全て読み、申請可能であることを確認する。
  2. 電話(090-2907-6354)またはメール(宛先 landpoffice@gmail.com)にて、予約の連絡をする。
  3. 指定の口座に事前確認手数料を振り込み、その旨をメールにて連絡する。
  4. 入金確認が取れましたらご連絡しますので、メールにて下記情報を送付してください。
    1. 事業形態(法人、個人事業主(事業所得)、個人事業主(主たる収入が雑収入・給与収入)
    2. 申請ID
    3. 電話番号
    4. 法人番号(法人の場合)
    5. 法人名(同上)
    6. 氏名(個人事業者の場合)
    7. 生年月日(同上)
    8. 本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
    9. 自署済みの「宣誓・同意書」
  5. 事前確認の日時を決めます。
  6. 事前確認をします。事前にメールでお送りいただいた書類に加え、確定申告書、売上台帳、請求書、通帳等申請に必要となる書類をすべてご用意ください。ビデオ通話では本人確認をしますので、顔出しでお願いします。
  7. 事前確認が完了しましたら、事前確認通知番号を発行します。申請要件を満たさないと判断した場合、事前確認通知番号を発行できない場合もあります。

お客様の開業のお祝いに伺いました。

昨日は、宅建業免許申請と国民生活金融公庫の融資申請をお手伝いさせていただいた、大泉学園のハウス.comさんへお祝いのお花を届けに伺いました。

代表の佐藤さん(写真右)は元々、宅建士である現在のご主人のアドバイスで賃貸物件のサブリースを始めたことがきっかけで宅建士を目指し、それまで勤めていた損保会社を退職して試験勉強を開始。
見事一発合格で、この度ご主人、元同僚の小沼さん(写真左)、レストランオーナーでもある中村さんと不動産業をスタートさせました。

当事務所へは、試験勉強中の頃からご相談いただいていて、準備をしっかりとされていました。
国民生活金融公庫での面接でも、開業後のヴィジョンを非常にしっかりと受け答えしており、安心してみていることができました。

今後はテレワーク対応物件、ペット可店舗、飲食店開業希望者向け物件を柱に仲介を行っていくそうで、すでに何件かお問い合わせもいただいているそうです。
こうした物件をお探しの際は、ぜひハウス.comさんへ相談してみてください。

テレワーク向けの物件サイト
巣ごもりする家

ペットサロン、ペットショップ、ペットホテル、動物病院向け店舗物件サイト

ペットと働く家

飲食居抜き店舗の物件サイト

シェフ’s ハウス

 

一時支援金の事前確認について

一時支援金の事前確認について

当事務所は、中小法人・個人事業者のための一時支援金の登録確認機関となっています。

事前確認は、基本的にビデオ通話(Skype, Google DuoまたはLINE)でお願いいたします。

料金は5,000円(税込み)で確認前にお振込みいただきます。振込手数料はご負担ください。

対面での事前確認をご希望される場合、10,000円(税込み)+交通費を頂戴いたします。当事務所施設内での事前確認は行っていません。また、出張する地域により、対面での事前確認をお断りすることもあります。

なお、上記事前確認にかかる費用につきましては、一時支援金の受給の有無に関わらずご返金いたしかねますので、何卒ご了承ください。

 

事前確認の流れ

  1. 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について』を全て読み、申請可能であることを確認する。
  2. 電話(090-2907-6354)またはメール(宛先 landpoffice@gmail.com)にて、予約の連絡をする。
  3. 指定の口座に事前確認手数料を振り込み、その旨をメールにて連絡する。
  4. 入金確認が取れましたらご連絡しますので、メールにて下記情報を送付してください。
    1. 事業形態(法人、個人事業主(事業所得)、個人事業主(主たる収入が雑収入・給与収入)
    2. 申請ID
    3. 電話番号
    4. 法人番号(法人の場合)
    5. 法人名(同上)
    6. 氏名(個人事業者の場合)
    7. 生年月日(同上)
    8. 本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
    9. 自署済みの「宣誓・同意書」
  5. 事前確認の日時を決めます。
  6. 事前確認をします。事前にメールでお送りいただいた書類に加え、確定申告書、売上台帳、請求書、通帳等申請に必要となる書類をすべてご用意ください。ビデオ通話では本人確認をしますので、顔出しでお願いします。
  7. 事前確認が完了しましたら、事前確認通知番号を発行します。申請要件を満たさないと判断した場合、事前確認通知番号を発行できない場合もあります。

新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

2020年は新型コロナウィルスの影響で、皆様方におかれましても公私にわたって多大なる影響を被ったことと拝察します。

当事務所も外国人の新規入国が規制されたことで、大きな困難に立ち向かわなければならない試練の年でした。

そんな中、持続化給付金、家賃支援給付金、小規模事業者持続化給付金等の申請のお手伝いをさせていただくことで、新しいお客様との出会いもあり、本当にありがたく感謝しております。

新年もまだまだ安心できる状況ではありませんが、一日も早く安心して生活できる環境に戻り、笑顔で皆様とお会いできることを切に願っております。

 

                                                                    令和3年 元旦

                                                                    行政書士L&P Visa Services Operations Professional

                                                                    行政書士 水野 達彦

Complimentaly Professional Consultation for Foreign Residents on November 21, 2020

Time & Date : November 21, 2020 (Saturday)  14:00~16:30 (Reservation is required)

Venue : Higashimurayama Central community Hall 2F 

(2 minutes walking distance from Higashimurayama Station East Exit of Seibu Shinjuku Line)

Reservation : 042-393-5111 (until October 30)

Consultations available for a variety of issues:

Legal matters (Visa, Residence Status, international marriage/divorce, inheritance, etc.), taxes, labor-related issues, education. If you have any questions in your daily life, professionals such as lawyers and administrative scriveners etc. will help you. Interpreters in multiple languages (see below) are available, so please feel free to consult us.

Professionals: Lawyers, Administrative Scriveners, Certified Social Insurance Labor Consultants, Certified Tax Accountants, and Education Counselor

Interpreters: English, Chinese, and Korean (If you need an interpreter in other language, ask us at the time of  reservation.)

Strict confidentiality is ensured.

外国人のためのリレー専門家相談会

外国人を対象とした専門家による無料相談会を開催します。

弊事務所だけでなく、弁護士、社会保険労務士、臨床心理士なども来ますので、ビザだけでなく、普段日本で生活していて困っていること、例えば交通事故、労働問題、税金、他人とのつきあいといった様々な問題に対応いたします。

英語、中国語、韓国・朝鮮語の通訳もいます。その他の言語については、ご相談下さい。

相談は無料です。

予約が必要ですので、事前に電話してください。

      • 日時:2020年11月21日(土)14:00~16:30 
      • 場所:東村山市中央公民館2階
      • 電話番号:東村山市役所 市民相談 交流課 042-393-5111     
      • 予約期間:10月30日(金)まで 

Subsidy Program for Sustaining Businessess

Corporation,  sole proprietorship or freelancer is available  Subsidy Program for Sustaining Businesses

Corporation will be paid 2 million yen, sole proprietorship or freelancer will be paid 1 million yen at maximum.

We are supporting its application. If you have any question regarding this matter, do not hesitate to contact us.

Our telephone number is 090-2907-6354. 

2回目の東京都の感染拡大防止協力金が始まります

嬉しい知らせが届きました

本日、6月4日、東京都の感染拡大防止協力金の申請書類のチェックをさせていただいた方から、「協力金の50万円が振り込まれました」とのご報告を頂戴しました。別の行政書士からは、私のお客様より後に申請した方がすでに振り込まれているという情報を得ていたので心配していましたが、無事協力金を頂けたようでホッとしました。

2回目の東京都の感染拡大防止協力金の申請は6月17日(水)から

5月7日から5月25日までの期間、東京都の休業要請に全面協力した事業者に対し、感染拡大防止協力金が支払われます。今回も1店舗・施設50万円、最大100万円が協力金として支給されます。申請受付期間は6月17日(水)~7月17日(金)となっており、前回同様専門家による事前確認が予定されており、これがあるとスムーズかつ自信をもって申請ができます。専門家による事前確認に費用は発生しませんので、申請を検討されていらっしゃる方はお気軽に当事務所(090-2907-6354)までご相談ください。

新型コロナウイルス感染症対策に対する助成金等申請支援について

当事務所では申請の支援をしています。

新型コロナウイルスの拡大に伴う、営業の自粛、売上の減少で困っていらっしゃる法人、個人事業主、フリーランスの方々が多数いらっしゃることと思います。外国人のサポートをメイン業務としている当事務所も、少なからずこの感染症の影響を受けております。

国及び都道府県からこの経済的な影響に対し、助成金、協力金といった形で支援がなされていますが、日々申請に携わっていない方々にとって、申請方法が複雑であったり、この書類で問題が無いか等の疑問があり、申請までスムーズにたどり着けないのではないかと察します。

行政書士は、行政機関に対する申請を専門としており、地域に根差す専門家として、皆様の申請をサポートしてきました。

今回の事態に対しても、東京都感染拡大防止協力金の申請書類の事前チェックをする専門家として、行政書士が指名されています。こちらの事前チェックには、ご依頼者様から費用を頂くようなことはございません。

また、法人200万円、個人事業主及びフリーランサーは100万円が支給される、経済産業省の持続化給付金の申請支援も行っています。こちらは2020年12月までの月で昨年同月比50%以上売上が減少した月があれば、申請可能となっています。感染症が下火になっても経済的な影響は続くことも考えられます。申請でご不明の点等ありましたら、電話でのご相談は無料ですので、下記電話番号までお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ電話番号 090-2907-6354 または 050-6864-9271

 

 

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